原発周辺の人々（半径30キロ以内の妊婦と特に子供）の健康を守るために、

韓国でも連日募金活動などが行われています。
それに感謝しつつ、在韓日本人の多くは、母国の現状に眠れない夜を過ごしています。家族や友人と連絡のとれない人もいます。でも、今は現地に入れず、昼間は街頭での募金活動、夜はネットなどを通して、情報を集めているそうです。

ところで、今、もっとも心配なのは原発です。
とくに周辺で暮らす人々、地震や津波の被害にあったばかりなのに、まだ、家族を探していないのに、屋内退避命令とは…。一方で、すでに自力で脱出している人もいます。人間は平等ではない、悲しいなと思います。

いろいろ言われていますが、東電の現場も必死でしょうし、枝野官房長官もよくやっていると思います。専門家の方も「枝野さん、よく勉強されている」とほめていました。パニックを回避しながら、国民の安全を守る。今回の場合、枝野さんが官房長官でよかったと心から思っています。

ただ、どうしても後手後手です。
なかでも原発問題は、当初の東電の態度もあり、非常に危ないところに来てしまった。しかも現状パニックを抑える方に主力がおかれ、長いスパンで考える余裕がない。
今、緊急なのは、被爆リスクの高い妊婦・幼児・児童の完全な退避だと思っています。なるべく原発から遠ざかること。自力（親や親せきの手助け）でできる子どもたちは問題ありません。すでに地震や津波の被災者で、それが不可能な子供たちには、行政の助けが必要です。

この場合、もっとも有効な動きができるのは、被害にあわなかった地方自治体です。そのうえで電力問題などでの余裕のある自治体が、説教的に動くしかありません。そう思って、取り急ぎ、市会議員をしている友人に手紙を書きました。

ご無沙汰しておりますが、お元気ですか？
地震被害に原発、天災といえばそうですが、被害は決して平等ではなく、被災地の映像を見るたびに、絶望的な気持ちになります。特に福島県で、すでに被災地でありながら、原発の危険区域で退避命令を受けている人々を見ると、胸がつぶれそうになります。家も家族も失い、まだ家族を探してないのに避難命令…。

一方で、放射能リスクもまた平等ではありません。よく知られているように、妊婦（胎児）、幼児、子供が特にハイリスクになります。
原発周辺では、すでに個人的に県外に退避している方もいるようです。でも、それができない人も多く、そのためには国や行政の助けてが必要です。でも、国は優先事項が多すぎてとても大変だと思います。

そこで、比較的安全な地域にある自治体が、被災者を受け入れるために率先して動いてくれたらと思います。
さらに、この場合にぜひとも
・すでに地震被害で退避所生活を強いられている人で原発周辺の人、
・その中でも放射能に関してはリスクの高い妊婦と子供を優先してほしいと思います。

これはとても急ぎの要件です。今の原発の状態を見ていると、このエリアに人々が再び戻れる日が近いとは思えません。時間がたては放射能による健康問題はもちろん、「被爆者」への差別問題が発生します。
被爆していないうちに、離れた地域で受け入れてほしいと思っています。

ちなみに原発周辺というのは、政府が決めている半径30キロ以内、あるいは池田さんのブログに登場する50キロでもいいです。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/

豊橋市はどんな活動をしているのでしょうか？
ぜひとも、積極的な被災地支援に立ち上がってもらえたらと思います。
よろしくお願いいたします。