韓国人の米国投資移民

今日の朝鮮日報の記事。

「韓国人、米投資移民の「お得意様」に」
http://www.chosunonline.com/news/20100208000039

みなさん、米国の永住権獲得は子供の教育のため。韓国を離れるつもりはないという。
つまり教育移民ってことね。
そういえば、自殺した三星電子の副社長もキロギアッパ。つまり妻と子供は米国在住とか。
日本人の友人でも、子供を日本の小学校に入れるために、本人と子供だけ日本へという人が少なからずいる。今年、私の友達関係だけでも5人行ったからね、累計すればかなりの数になるだろう。しかも、それを強硬に勧めるのは日本人である妻ではなく、韓国人の旦那さんの方。韓国人がどれだけ、自国の教育に絶望しているか、一方で「学校教育」を重視しているか。

韓国人、米投資移民の「お得意様」に

　ソウル江南地区のある高級ホテルのセミナー室で7日、米国への投資移民の説明会が開かれ、移民あっせん業者は「50万ドル（約4500万円）程度を投資すれば、早ければ1年以内に永住権を取得できる」と説明した。インターネットや口コミで説明会に来場した30−50代の約20人は、目を輝かせながら説明に耳を傾けた。

　米国の投資移民制度（EB−5)に対する説明会は、2−3年前には1カ月に1回程度だったが、最近は1週間に1回のペースで開かれているという。金融危機で経済が困難に陥っている米国が景気浮揚を図るため、移民受け入れを拡大している上、ウォン高で韓国人の投資移民に対する関心がにわかに高まっている。

　米国への投資移民制度は、1990年から100万ドル（約8900万円）以上を投資すれば永住権を与える形でスタートし、93年には50万ドル程度の投資でも永住権を与える「リージョナル・センター・プログラム」（一種の経済特区）が追加された。移民あっせん団体が投資移民手続きを代行する米国内のリージョナル・センターは2008年には23カ所にすぎなかったが、昨年には60−70カ所に増えた。1年間で3倍以上に増えた計算だ。韓国で投資移民の説明会が増えたのも、リージョナル・センターの増加に伴うものだ。

　夫が大企業で部長を務める女性（54）は「高校1年になる息子が学校生活になじめないため、投資移民を考えている」と話した。米国の投資移民制度は夫婦だけでなく、満21歳以下の子女にも永住権が与えられるため、教育問題で米国移住を選択する保護者も多い。永住権があれば、子供が留学する際に学費減免などのさまざまな優遇措置を受けられるからだ。

　06年から08年に投資移民制度で米国の永住権を取得した韓国人は1454人。これは、同じ期間に投資移民対象者がいた67カ国のうち最多だ。09年には中国が1位（1979人）となったが、韓国は2位（903人）で、08年（693人）よりも30％増えた。07年から09年の間に投資移民として米永住権を取得した外国人の投資額は10億1250万ドル（約900億円）に達すると推定されるが、このうち韓国人による投資額は4億ドル（約360億円）以上を占めるとみられる。投資移民制度による投資額の約40％を韓国人が占める計算だ。

　昨年7月に米永住権を取得した主婦（53）は「子供の教育のために投資移民を行っただけで、韓国に住み続ける。周囲の人に投資移民が手っ取り早く米永住権を取得できる方法だと話したい」と話した。移民関連業者によると、投資移民者の3分の2前後が米国には住まず、用事があるときだけ米国に渡っている人たちだという。